高度経済成長時代へ
昭和20年代を日本経済の復興期とすれば、30年代は成長の時代である。とくに30年代は、神武景気、岩戸景気、国民所得倍増政策の時期を含みながら、経済が極めてダイナミックに躍動した時期であった。昭和31年の経済白書では「もはや戦後ではない。これからの経済成長は近代化によって支えられる」と指摘されたが、その後は「投資が投資を呼ぶ」設備投資ブームによって、高度成長期へと突入していく。
神武景気から岩戸景気へ
昭和34年〜36年にかけては神武景気よりも更に大きな好景気となる岩戸景気に突入する。実質国民総生産において35年13.3%、36年14.4%、また民間設備投資においても35年40.9%、36年36.８%とそれぞれ驚異的な伸び率を示した。この設備投資ブームの原動力となったのが、主に米国から移入された技術革新であった。とくに戦時中戦後における技術の立ち遅れが大きかった重化学工業では、鉄鋼をはじめとして造船、電力、機械産業を中心として海外から積極的に技術を導入し、技術の向上と生産設備の近代化が急速に進んだ。重化学工業の生産の大幅な拡大は、他方では労働力不足を生み出すとともに、賃金を上昇させた。所得が増えれば、耐久消費財に対する旺盛な購買力に結びつき、そのことが更なる生産設備の拡大を要請するという好循環を生んだ。
昭和35年12月に池田内閣の「国民所得倍増計画」が発表され、所得の増加に支えられた耐久消費財に対する需要が爆発し、白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家庭電器製品をはじめ小型三輪車、ミシン、カメラなどが目覚しく普及していった。大量生産による生産コスト・価格の引き下げが、更なる量産効果を生み、それまで庶民にとって高嶺の花であった耐久消費財が手の届く価格となったことも大きな要因であった。まさに「一生懸命働けば、豊かになれる」というスローガンが、疾風怒濤の高度成長の原動力となったのである。
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所得倍増計画ブームによって輸出が増加する一方で、海外は不況で輸出が伸びず国際収支は悪化した。昭和36年5月の金融引締め政策により岩戸景気は終わり、昭和37年には経済白書の中で「成長要因変化による日本経済の転換期が訪れた」と指摘された。その後引き締め政策は短期間で効果をあらわし、米国の景気上昇の手助けもあって37年夏には国際収支は回復、公定歩合は引き下げられた。それ以降日本経済は、国際収支の天井をにらみつつストップ・アンド・ゴー政策を繰り返すことになる。
昭和38年に、日本は関税や輸出制限などの貿易の障害を取り除き、自由で無差別な貿易を促進するためのＧＡＴＴ（ガット）11条国に移行し、39年にＩＭＦ(国際通貨基金)に加盟、そしてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）への正式加盟を果たす。こうしてわが国は先進国の一員として自由な経済交流の下で経済発展を図ることになったが、一方で資本自由化を警戒して企業は大型合併によって競争力を強化しようとした。昭和39年10月には東京オリンピックが開催され好景気となったものの、国際収支の赤字化で金融引き締めの強化が図られた。これによる景気低迷は日銀特別融資、赤字国債発行による均衡財政の放棄をもたらし、「40年不況」と呼ばれた。